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　　　公団住宅の家賃値上げ反対！
　　　国会決議
　　　「居住者の居住の安定」
　　　「過大な家賃負担にならない配慮を」の実現を
　　　　２８自治体で意見書を採択

全国自治協では今年４月からの公団家賃のいっせい改定に対し、各自治会で団地がある地方自治体の2005年12月議会に向けて、市議会請願・陳情に取り組むことをお願いしました。
家賃改定での値上げ見合わせと高家賃の引き下げ、都市機構法付帯決議「居住者の居住の安定」の実行などを市議会から要望する意見書を、都市機構等関係方面へ提出してもらうためのものです。
緊急にもかかわらず、関東の５自治協と関西自治協の加盟団地自治会で取り組みが行われ、下記の１区・２７市議会で意見書が採択され、小泉純一郎内閣総理大臣、北側一雄国土交通大臣、小野邦久都市機構理事長宛に提出されました。さらに6市の市長からは要望書が提出されています。
全国自治協機関紙第５４７号では、各自治体から出された意見書の全文を掲載することができませんでしたので、こちらに掲載しました。
不当な家賃値上げに対し、各区・市の３月議会に向け、意見書提出の請願・陳情活動をもっともっと進めましょう。

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