◆東京・国立市長
平成17年12月26日
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
国立市長 上原 公子
独立行政法人都市再生機構管理住宅の家賃値上げ中止を求める要望書
国民生活にとって最も重要な課題である住宅政策に対して平素よりご尽力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、当市には独立行政法人都市再生機構が所有する団地が富士見台地域と北地域にあり、約2,300世帯の住民が日々暮らしています。
今般、都市再生機構が来年４月に向けての家賃改定に継続家賃の値上げも含まれることを表明したことに対して両団地の居住者に深刻な不安が広がっています。
両団地自治会では、本年９月に団地居住者を対象として生活実態を調査するため居住者アンケートを実施いたしました。その結果からは、居住者の高齢化や収入低下に伴う家賃負担の厳しい現状が明らかになっています。
また、独立行政法人都市再生機構法の成立にあわせて国会では「家賃が居住者にとって過大な負担にならないようにする」などの付帯決議が採択されています。このことは、機構として居住者が安心して住み続けられることができるための経営責任にも関わる重要な過大であると考えております。
また、都市再生機構が管理する住宅において、当市の家賃は、多摩の他地区に比べ高い水準であり、使用する側と供給する側の施設内容と家賃に関わる価値観にも相当の乖離があることなどから、都市再生機構の募集努力にもかかわらず、空き家が国立富士見台で約225戸（11％）、いちょう並木国立で約60戸（18％）という異常な事態となっております。
このことは、当市のまちづくりや地域コミュニティの形成、さらには防犯上も大変重大な問題であります。
つきましては、当該法人を管理する立場から下記事項について都市再生機構に対しましてご指導くださいますよう強く要望いたします。
記
１．平成18年４月の継続家賃の改定に際しては値上げは行わないこと。
２．低所得高齢者等に家賃減免措置をとり、子育て世帯に居住支援策をとること。
３．機構は、衆参両院の独立行政法人都市再生機構法付帯決議を実行し、高齢化と収入低下の著しい居住者の居住の安定を図るための万全の措置をとること。