◆千葉・船橋市長
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
船橋市長
藤代 孝七
独立行政法人都市再生機構が管理する賃貸住宅に関する要望書
船橋市は、千葉県北西部に位置し、人口56万人を超える中核市であり、市内に12団地約13,000戸ある都市再生機構賃貸住宅は市民に住宅を提供するだけでなく、良好な住まいの居住環境と安定を図る上での市民生活の重要な基盤となっております。
平成16年７月１日に、都市基盤整備公団が解散し、独立行政法人都市再生機構に公団の管理が移行され、一年を経過しております。
つきましては、平成15年度通常国会において衆参両院の国土交通委員会いおいて全会一致で附帯決議が行われていることから、政府におかれましても、独立行政法人都市再生機構が管理する賃貸住宅に関し、附帯決議の遵守を願うとともに、居住者の居住の安定を実現していただきたく強く要望いたします。