◆東京・立川市
都市再生機構の家賃値上げに反対し、施策拡大を求める意見書
公団が廃止され独立行政法人都市再生機構に変わって１年半がたった。機構は引き継いだ公団住宅の管理について、目標に「家賃収入の増収」、「管理コストの縮減」、「資産売却の促進」を揚げている。
機構は来年４月に継続居住者の家賃改定を決め、作業を進めている。前回値上げ時にとられた低所得高齢世帯に対する特別措置（値上げ抑制措置）も改定される見込みで、その他の詳細は明らかにされていない。
本市にある４団地自治会（若葉町・けやき台・一番町東・幸町）はこの９月、「団地の生活と住まいアンケート」調査を行った。それぞれの団地では高齢化がさらに進み、所得も年金中心の世帯は３割を超えている。団地の高齢者は、「家賃の負担が重い」、「これ以上家賃が上がれば払っていけない」、「いくら上がるのだろう」と不安をアンケートに記入している。
独立行政法人都市再生機構法成立に際し国会は機構に対して、「家賃が居住者に過大な負担にならない」、「安心して住み続けることができる」十分な配慮を求め、「低所得高齢者に家賃の減免」にも触れた付帯決議をしている。この決議採択に向けて本市議会から意見書を提出（平成16年２月）したところであるが、今回の家賃改定の動きに対しても下記事項について強く求めるものである。
記
１．平成18年４月の継続家賃の改定に際し値上げは行わないこと
２．低所得高齢者に家賃減免措置をとり、子育て世帯に支援策をとること
３．都市再生機構は衆参両院の付帯決議を実行し、高齢化と収入低下が著しい居住者の居住の安定を図る万全の措置を講じること
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年12月20日 立川市議会 議長 豊泉利夫