◆大阪・堺市
平成18年１月20日受理しました陳情１号「公団住宅の値上げについて」は、今期定例会において下記の決議が可決されました。
公団家賃の値上げについて
陳情者 堺市・津久野向ヶ丘団地自治会
堺市・津久野南団地自治会
公団家賃の値上げを見合わせ居住者の居住の安定を図り、国会決議の全面実現を求める陳情
＜陳情の内容＞
半世紀にわたって続いてきた公団住宅制度に終止符がうたれ、2004年７月１日から独立行政法人都市再生機構（都市機構）が約76万戸の賃貸住宅（公団住宅）を都市基盤整備公団から引き継いで経営管理しています。都市機構は家賃制度や「家賃改定ルール」もそのまま引き継ぎ、継続居住者の家賃について「３年ごとに改定する」として、近傍同種家賃（市場家賃）に近づけるよう2006年４月１日に改定実施するため、見直し作業をおこなっています。
市内には都市機構の賃貸住宅が20,817戸あり、多くの市民が居住しています。この９月に全国公団住宅自治会協議会が実施した「第７回団地の生活と住まいアンケート」調査によれば、公団住宅居住者の高齢化と所得水準の低下等の状況が一段と顕著になっています。当市においても特徴点や傾向については全国・関西の集計結果とほとんど変わらないものと思われます。
それにもかかわらず都市機構は、「中堅所得者層が施策対象」に固執して、市場家賃にまで引き上げるため３年ごとの値上げを繰り返しているのです。
昨年の通常国会で都市再生機構法案を可決した際、衆参両院の所管委員会は付帯決議で「居住者の居住の安定を図ることを政策目標として明確に定めること」「賃貸住宅の家賃の設定及び変更にあたっては、居住者にとって過大な負担とならないよう家賃制度や家賃改定ルールに対する十分な配慮に努めること」「家賃が低所得の高齢者等の居住者に対して過大な負担とならないよう配慮すること」を決議しています。
家賃値上げは居住者にとって過大な負担となるばかりか、生活不安をもたらすことも懸念されます。住まいは私たち団地居住者の基礎的な家庭生活の場であり、居住者が生活不安を抱かないよう、空き家の解消も含め、万全措置を講じることが不可欠であると思います。
当市議会におかれましては、昨年の６月議会において独立行政法人都市再生機構に対する「国会付帯決議の実現」などを求める意見書を提出してくださいました。
つきましては今回の家賃改定の動きなどに対し、以下の内容の意見書を政府に提出されるよう、陳情いたします。
＜陳情事項＞
１．都市機構賃貸住宅居住者の生活実態にかんがみ、2006年４月に予定されている都市機構の家賃改定に際し、継続家賃の値上げは見合わせてください。
２．低所得高齢者等への家賃減免措置を拡充し、子育て世帯に居住支援措置を図ってください。
３．独立行政法人都市再生機構は衆参両院の付帯決議事項を実行し、高齢化と収入低下が著しい居住者の居住の安定を図るための万全の措置を講じてください。
独立行政法人都市再生機構理事長宛