◆東京・清瀬市
都市機構の家賃値上げに対し、居住者の居住の安定のための施策拡大に関する意見書
公団が独立行政法人都市再生機構に変わり、揚げられた目標が居住者の生活と地域にかつてない変化を起こしつつある。
家賃改定は近傍同種家賃（市場家賃）を上回らないとの方針であるが、現在公表しているのは、低所得の高齢世帯が受けている特別措置（値上げ抑制措置）の改定予想のみであり、居住者の協議の場をも、持っていない。
現在でも居住者にとって家賃負担は重く、これ以上値上げになれば支払えない、住み続けられない。住まいの行き先はますます不安となり、更に空き家は一層増大し、コミュニティの存続が危ぶまれる。
都市機構法成立に際し国会は、機構に対し「家賃が居住者にとって過大な負担にならない」「安心して住み続けることができる」十分な配慮を求め、「低所得の高齢者等に対する家賃の減免」にもふれた附帯決議をしています。
よって、清瀬市議会は、居住者の切実な願いに応えるよう、下記について総理大臣、国土交通大臣、独立行政法人都市再生機構理事長に対し、強く要望する。
記
１．平成18年４月の継続家賃の改定に際し値上げは行わないこと。
２．低所得者、高齢者に家賃減免措置をとり、子育て世帯に支援策をとること。
３．都市機構は衆参両院の機構法附帯決議を実行し、高齢化と収入低下が著しい居住の安定を図るため万全の措置を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成17年12月20日 清瀬市議会