◆東京・府中市
公団家賃の値上げ見合わせと高家賃の引き下げ、居住の安定を図る国会決議の全面実現を求める意見書
日本住宅公団以来50年続いた公団は、平成16年６月30日をもって廃止され、公団住宅の管理は７月１日より新たに設立された独立行政法人都市再生機構へ引き継がれた。
都市再生機構は、継続居住者の家賃について、「３年ごとに見直し、近傍同種の住宅家賃額と均衡を失しないよう定める」とし、平成18年４月１日から実施するために家賃の見直しを行っている。
この来年４月の家賃見直しで、値上げが行われると、居住者にとって、家賃が一層過大な負担となる。
平成15年の通常国会で、都市再生機構法案を可決した際に、衆・参両院の国土交通委員会は、「居住者の居住の安定を図ることを政策目標として明確に定めること」、「賃貸住宅の家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないよう家賃制度や家賃改定ルールに対する十分な配慮に努めること。特に低所得高齢者等に対する家賃の減免等については、居住者が安心して住み続けることができるよう十分に配慮すること」を付帯決議している。
この国会決議の趣旨に照らして、居住者の居住の安定と生活に不安をもたらすことのないよう努める必要がある。
よって、府中市議会は政府及び関係機関に対し、次の事項を要望する。
１. 来年４月に予定されている家賃改定に際し、継続家賃の値上げは見合わせ、高家賃を引き下げること。
２. 低所得高齢者への家賃減免措置を拡充し、子育て世帯に居住支援策をとること。
３. 独立行政法人都市再生機構は、衆・参両院の付帯決議を居住の安定を図るための万全措置を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年12月20日
府中市議会議長 小野寺 淳
（宛先） 内閣総理大臣、国土交通大臣、独立行政法人都市再生機構理事長