◆東京・町田市
公団家賃の値上げ見合わせ、居住の安定を図り、国会決議の全面実現を求める意見書
日本住宅公団以来50年継続された「公団」は平成16年６月30日に廃止され、公団住宅の管理は平成16年７月１日より、独立行政法人「都市再生機構」へ引き継がれた。
都市再生機構は、継続居住者の家賃について「３年ごとの見直し、近傍同種の家賃額と均衡を失しないように定める」とし、平成18年４月１日から実施するため家賃の改定作業を進めている。
山崎団地では周辺に民間賃貸集合住宅はない。近傍同種とは、団地内で募集するリニューアルを施した空き家家賃と思われるが、社会常識では、築37年の老朽化に伴い減価償却も含め家賃料は安くなるのが必然である。
今、山崎の空き家家賃と２ＤＫ＝50,800円〜59,700円・３ＤＫ＝69,100円〜73,200円で募集され、新たな不均衡を生み出す機構の政策家賃である。今年度実施した「団地の生活と住まいアンケート」では60歳以上の世帯主が「63％」、その内58％が年金生活者である。全体の集計で、家賃が「大変重い」と「やや重い」を合わせると66.7％の世帯が家賃への負担感を訴えている。
平成15年の通常国会で「都市再生機構法」を可決した際に、衆・参両院の国土交通委員会は、全会一致による附帯決議を行い「居住者の居住の安定を図ることを政策目標として明確に定めること」「賃貸住宅の家賃の設定は及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないように、家賃制度や家賃改定ルールに対する十分な配慮に努めること。特に低所得、高齢者等に対する家賃の減免等については居住者が安心して住み続けることができるように十分配慮すること」を決議している。
今回もし家賃値上げが行われると、家賃が一層過大な負担となり、居住の安定と生活の不安を増大することとなる。
山崎団地・鶴川団地・藤の台団地・成瀬駅前ハイツ居住者の生活実態から見て、高齢化が進み、年金生活者の増大と相まって、子育て世帯にとっても、日々の暮らしは大変厳しく、家賃値上げは家計を直撃します。私たちの生活実態と「国会決議の趣旨」に照らして、値上げ実施を見合わせるよう、切に要望している。
よって、町田市議会は以下の３点について意見書を提出する。
記
１．団地居住者」の生活実態をみても、来年４月に予定されている家賃改定に際し継続家賃の値上げは見合わせること。
２．低所得高齢者等への家賃減免措置を拡充し、子育て世代に居住支援策を講ずること。
３．独立行政法人都市再生機構は、衆・参両院の附帯決議を遵守し、高齢化と収入低下が厳しい居住者の生活を図るための万全の措置を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年（2005年）12月22日 町田市議会議長 大塚信彰
内閣総理大臣 小泉純一郎様
国土交通大臣 北側 一雄様
総務大臣 竹中 平蔵様