◆千葉・千葉市
都市再生機構の家賃値上げに反対し、居住者の居住の安定のための施策拡充を求める意見者
独立行政法人都市再生機構の賃貸住宅には、高齢者等の居住の安定確保、子育て環境の整備等への対応が求められている。
しかしながら、一昨年の通常国会で都市再生機構法案の審議に際し、衆参両院の国土交通委員会において、居住者の居住に安定等に関する附帯決議が付されたにもかかわらず、継続居住者の家賃について、「中堅所得者が施策対象」として平成18年４月から家賃を引き上げるべく見直し作業を行っている。
本市においては、都市再生機構の賃貸住宅が約３万戸あり、多くの市民の基礎的な生活の場となっており、家賃の値上げは居住者にとって過大な負担になるばかりか生活不安をもたらすことになる。このため、都市再生機構は、空き家の解消も含め居住者の居住の安定のため万全の措置を講ずる必要がある。
よって、本市議会は国に対し、下記の施策を講ずるよう強く要望するものである。
記
１．来年４月に予定されている家賃改定に際し、継続家賃の値上げは行わないこと。
２．低所得高齢者等への家賃減免措置を拡充するなどの居住支援措置を講ずること。
３．都市再生機構は衆参両院の附帯決議事項を遵守し、高齢化と収入低下が著しい居住者の居住の安定を図るための万全の措置を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年12月15日 千葉市議会