◆東京・武蔵野市長
平成17年12月22日
独立行政法人都市再生機構
理事長 小野 邦久 殿
武蔵野市長 邑上 守正
要 望 書
時下益々ご清栄のことと喜び申し上げます。
日頃より武蔵野市政にご理解ご協力たまわり、誠にありがとうございます。
さて、平成16年７月、都市基盤整備公団は廃止され、公団住宅は貴職に引き継がれました。貴職は、来年４月には継続居住者の家賃改定を決め、現在その作業を進めておりますが、武蔵野市内における団地居住者より、家賃負担が重いとの声が上がっており、家賃の引き下げと団地に住み続けることを多くの世帯が強く望んでいます。
また、当市では、都市基盤整備公団の独立行政法人化に際し、「入居者の居住の安定を確保するとともに、継続居住者の前提となる家賃については、透明なルールをもとに適正に設定し、高齢者等には公的資金による家賃減額等の措置を継続すること」を、平成15年２月に、旧都市整備公団総裁宛に提出しております。
つきましては、来年４月に予定されている家賃改定に際しては、平成15年通常国会において衆参両院で決議されている「賃貸住宅の家賃の改定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担にならないよう家賃制度や家賃改定ルールに対する十分な配慮に努めること。特に低所得高齢者に対する家賃の減免については、居住者が安心して住み続けることができるよう十分に配慮すること」等を踏まえ、団地居住者の居住の安定を図り、居住者が安心して住み続けられるよう適切に対応していただくことを強く要望いたします。