◆東京・東久留米市
公団（都市再生機構）家賃の値上げ見合わせ、居住者の居住の安定を図り、国会決議の遵守を求める意見書
公団が廃止となり独立行政法人都市再生機構に変わって１年半が経過した。引き継いだ公団住宅の管理については、目標に「家賃収入の増収」「管理コストの縮減」「資産売却の促進」を揚げ、居住者の生活と地域にかつてない変化が起こり始めている。都市再生機構は、このたび来年４月に継続居住者の家賃改定を決め作業を進めているところである。
改定は近傍同種家賃（市場家賃）を上回らないとの方針を示すのみで、都市再生機構は、居住者との協議の場を持たないばかりか、年内にも一方的に各戸に通知するまでその概要さえ明らかにしていない。現在、公表しているのは、低所得の高齢世帯が受けている特別措置（値上げ抑制措置）の改定予想だけである。近傍同種家賃に変動がないとすれば4500世帯が値上げとなり、うち300世帯は6000円以上と発表している。値上げ抑制措置を適用している高齢世帯に対してさえ、この予想で、一般世帯にとって、特に東京23区・多摩地区での家賃「改訂」は大変心配である。
現在の居住者にとって家賃負担が重く、これ以上値上げになったら支払えない、住み続けられなくなると、共通して不安を抱いており、高家賃を引き下げてほしいとの声も高まっている。
今の家賃でも、まして値上げになれば、住まいの先行きはますます不安となり、他方で空き家は一層増大し、コミュニティの存続が危ぶまれることは目に見えている。
都市機構法成立に際し、国会は、都市再生機構に対し「家賃が居住者にとって過大な負担にならない」「安心して住み続けることができる」十分な配慮を求めて、「低所得の高齢者等に対する家賃の減免」にも触れた附帯決議をしている。
よって、東久留米市議会は、今回の家賃の動きに対し、政府が以下の事項を実現するよう強く求めるものである。
１．団地居住者の生活実態にかんがみ、平成18年４月に予定されている家賃改定に際し継続家賃の値上げは見合わせること。
２．低所得高齢者等への家賃減免措置を拡充し、子育て世帯に対しても支援策をとること。
３．独立行政法人都市再生機構は、衆参両院の附帯決議を遵守し、高齢化と収入低下が著しい居住者の居住の安定を図るため万全の措置を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成17年12月20日 東久留米市議会