◆大阪・吹田市
公団家賃の値上げを見合わせ居住者の居住の安定を図り、国会附帯決議の全面実現を求める意見書
昨年７月１日から独立行政法人都市再生機構が約76万戸の賃貸住宅を都市基盤整備公団から引き継いで経営管理している。同機構は家賃制度や家賃改定ルールもそのまま引き継ぎ、継続居住者の家賃について３年ごとに改定するとし、来年４月の改定についての、見直し作業を行っている。
本市には同機構の賃貸住宅が8,337戸あり、多くの市民が居住している。本年９月の全国公団住宅自治会協議会の調査では、居住者の高齢化と所得水準低下等の状況が一段と顕著になっている。
それにもかかわらず同機構は、近傍同種の住宅の家賃の額（市場家賃）にまで引き上げるため、３年ごとの値上げを行うとしている。
一昨年の通常国会で独立行政法人都市再生機構法案を可決した際、衆参両院の所管委員会は、「賃貸住宅の家賃の改定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないよう家賃制度や家賃改定ルールに対する十分な配慮に努める」などの附帯決議がなされている。
家賃の値上げは、居住者にとって過大な負担となるばかりか、生活不安をもたらすことも懸念される。住まいは居住者の基礎的な家庭生活の場であり、居住者が生活不安を抱かないよう空き家の解消も含め、万全の措置を講じることが不可欠である。
よって、本市議会は政府に対し、独立行政法人都市再生機構の賃貸住宅の家賃の改定について、下記の事項を強く要望する。
記
１．居住者の生活実態をかんがみ、来年４月に予定されている独立行政法人都市再生機構の家賃改定に際し、継続家賃の値上げの見合わせること。
２．低所得高齢者等への家賃減免制度を拡充し、子育て世帯に居住支援措置を図ること。
３．独立行政法人都市再生機構は、衆参両院の附帯決議事項を実行し、高齢化と収入低下が著しい居住者の居住の安定を図るための万全の措置を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年12月 吹田市議会