◆東京・西東京市
公団（都市再生機構）家賃の値上げ見合わせ、居住の安定を図り、国会決議の全面実現に関する意見書
公団住宅の管理を新たに引き継いだ独立行政法人都市再生機構は、来年４月に継続居住者の家賃改定を決め、作業を進めています。
しかし、改定は近傍同種家賃（市場家賃）を上回らないとの方針を示すのみで、家賃値上げの全体像は何も示されず、居住者は不安を抱えています。
平成15年の通常国会で都市再生機構法案を可決した際に、衆・参両院の国土交通委員会は附帯決議で「賃貸住宅の家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないよう家賃制度や家賃ルールに対する十分な配慮に努めること。特に低所得高齢者に対する家賃の減免については、居住者が安心して住み続けることができるよう十分に配慮すること」を決議していることをかんがみ、西東京市議会は、貴職に対し次の事項を実現するよう強く要望します。
記
１．団地居住者の生活実態にかんがみ、平成18年４月に予定されている家賃改定に際し継続家賃の値上げを見合わせること。
２．低所得高齢者等への家賃減免措置を拡充し、子育て世帯に居住支援策をとること。
３．独立行政法人都市再生機構は、衆・参両院の付帯決議事項を遵守し、高齢化と収入が著しい居住者の居住の安定を図るため万全の措置を講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年12月19日 西東京市議会議長 鈴木 宏一
提出先 内閣総理大臣 国土交通大臣 独立行政法人都市再生機構理事長