◆大阪・西宮市
都市再生機構賃貸住宅家賃の値上げ見合わせ、国会決議の全面実現を求める意見書
平成16年７月１日に独立行政法人都市再生機構が設立され、約76万戸の賃貸住宅（公団住宅）を従来の都市基盤整備公団から引き継ぎ経営管理している。同機構は家賃制度や家賃改定ルールもそのまま引き継ぎ、継続居住者の家賃についても３年ごとに改定することとしている。また、同機構では、中堅所得者層が施策対象ということに固執し、近傍同種家賃に近づけるよう平成18年４月１日に改定実施をするべく、見直し作業を行っているところである。
昨年の通常国会で都市再生機構法案を可決した際、衆参両院の国土交通委員会では付帯決議が付され、「居住者の居住の安定を図ることを政策目標として明確に定めること」、「家賃が低所得者等の居住者に対して過大な負担とならないよう配慮すること」といった項目が盛り込まれた。
西宮市内には都市再生機構の賃貸住宅が5,700戸あり、浜甲子園団地では60歳以上の世帯が67.5％に達していることから、昨年３月にも「独立行政法人都市再生機構法案に対する国会の付帯決議の全面実現を求める意見書」を提出したところである。
家賃値上げは居住者にとって過大な負担となるばかりか、生活不安をもたらすことも懸念されているところである。住まいは団地居住者の基礎的な家庭生活の場であり、居住者が生活不安を抱かないよう、空き家の解消も含め、万全の措置を講ずることが不可欠である。
よって、国におかれては、下記の事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．都市再生機構賃貸住宅居住者の生活実態にかんがみ、平成18年４月に予定されている同機構の家賃改定に際し、継続家賃の値上げを見合わせるよう努めること。
２．低所得高齢者への家賃減免措置を拡充し、子育て世帯にも居住支援措置を図るよう努めること。
３．独立行政法人都市再生機構は衆参両院の付帯決議事項を実行し、高齢化と収入低下が著しい居住者の居住の安定を図るための万全の措置を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年12月 西宮市議会
内閣総理大臣 国土交通大臣 独立行政法人都市再生機構