◆埼玉・所沢市
独立行政法人都市再生機構の家賃の値上げに反対し、居住安定施策拡充を求める意見書
本市には、独立行政法人都市再生機構（以下都市機構）の住宅が約4,700戸あり、約１万５千人の所沢市民が居住しています。
平成15年の通常国会での衆参両院の所管委員会において、「居住者の居住の安定を図ることを政策目標として明確に定めること」「家賃が居住者にとって過大な負担にならないよう配慮すること」などを内容とする「独立行政法人都市再生機構法案に対する附帯決議」が全会一致で決議なされました。
本市議会では、これまでも、政府及び都市基盤整備公団に対し国会の附帯決議の全面実現を求める意見書を提出してきたところです。
しかし、建て替え団地である当団地では、現行家賃が高額なため、建て替え後、再入居しても、高額な家賃負担に耐えられず、転居を余儀なくされる居住者が多く、空き家が目立ち良質なコミュニティ形成にも支障をきたしております。
よって、本市議会は政府及び都市機構に対し、公団住宅居住者が安心して居住できるよう改めて附帯決議の誠実な履行を訴えるとともに、下記のことについて強く求めます。
記
１．平成18年４月に予定されている家賃改定に際し、継続家賃の値上げは行わず、高家賃は引き下げること。
２．低所得高齢者等への家賃減免措置を拡充するなどの居住支援措置をとること。
３．高齢化と収入低下が著しい居住者の居住の安定を図るための措置を講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年12月19日 所沢市議会
提出先 内閣総理大臣 国土交通大臣