◆埼玉・上尾市
家賃の値上げに反対し、居住者の居住の安定のための施策拡充に関する意見書
独立行政法人都市再生機構（都市機構）は、賃貸住宅（公団住宅）の継続居住者の家賃について、「３年ごとに改定する」との「家賃改定ルール」に基づき、近傍同種家賃（市場家賃）に近づけるため、平成18年４月１日から引き上げるべく見直し作業を行っている。
11月１日に発表された全国公団住宅自治会協議会の「第７回生活と住まいアンケート」では、居住者の高齢化と所得水準の低下などの状況がいちだんと顕著になっている。居住者の実態をみれば、家賃の値上げが過大な負担となるばかりか、生活不安をもたらすことが懸念される。
また、昨年の機構法案審議では、衆参両院で「賃貸住宅の家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担にならないよう家賃制度や家賃改定ルールに対する十分な配慮に努めること」「家賃が低所得の高齢者等の居住者に対して過大な負担にならないよう配慮すること」と附帯決議された。
よって政府、独立行政法人都市再生機構等においては、下記の事項に取り組むよう強く求めるものである。
１．平成18年４月に予定されている継続家賃の値上げは行わないこと。
２．低所得高齢者への家賃減免措置を拡充するなどの居住支援措置をとること。
３．附帯決議を実行し、居住の安定を図るため万全の措置を講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成17年12月22日 上尾市議会議長 永吉 勇