◆東京・武蔵野市
公団住宅家賃の値上げ見合わせ、居住者の居住の安定並びに国会決議の全面実現に関する意見書
平成16年７月、都市基盤整備公団は廃止され、公団住宅は独立行政法人都市再生機構（以下、同機構という）に引き継がれました。同機構は、来年４月には継続居住者の家賃改定を決め、現在その作業を進めていますが、「近傍同種の家賃を上回らない」とするだけで、高齢者や子育て世帯などの居住の安定策を十分検討しないまま、一方的な改定通知を行おうとしています。
同機構法案に対しては、平成15年通常国会において、「居住者の居住の安定を図ることを政策目標として明確に定めること」、「賃貸住宅の家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないよう家賃制度や家賃改定ルールに対する十分な配慮に努めること。特に低所得高齢者に対する家賃減免については、居住者が安心して住み続けることができるよう十分に配慮すること」との決議がなされています。
また平成16年３月には、武蔵野市議会において、「附帯決議事項の全面実現で居住者の居住の安定を図ること」、「高齢者や子育て世代が安心して住めるよう家賃制度を確立し、高家賃を引き下げること」など４項目について可決し、意見書を提出いたしました。 平成17年９月に、武蔵野市内におけるサンヴァリエ桜堤と武蔵野緑町パークタウンの両団地で実施した、団地の生活と住まいアンケートでは、家賃負担が重いとの声が多く上がっており、家賃の引き下げと団地に住みつづけることを多くの世帯が強く望んでいます。
以上のことから、武蔵野市議会は貴職に対し、下記事項ついて同機構に働きかけることを要望いたします。
記
１．平成平成18年４月の継続家賃改定に際し、継続家賃の値上げを見合わせること。
２．低所得高齢者等に家賃減免措置を拡充し、子育て世帯に居住支援策をとるよこと。
３．独立行政法人都市再生機構は、衆参両院の付帯決議を遵守し、高齢化と収入が著しい居住者の居住の安定を図るため、万全の措置を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成17年12月
武蔵野市議会議長 山下倫一
内閣総理大臣 国土交通大臣 あて