◆埼玉・北本市
家賃の値上げに反対し、居住者の居住の安定のための施策拡充に関する意見書
独立行政法人都市再生機構（都市機構）は、賃貸住宅（公団住宅）の継続居住者の家賃について「３年ごとに改定する」との「家賃改定ルール」にもとづき、近傍同種家賃（市場家賃）に近づけるため、平成18年４月１日から引き上げるべく見直し作業を行っています。
11月１日に発表されて全国公団住宅自治会協議会の「第７回生活と住まいアンケート」では、居住者の高齢化と所得水準の低下などの状況が一段と顕著になっています。居住者の実態をみれば、家賃の値上げが過大な負担となるばかりか、生活不安をもたらすことが懸念されます。
また、昨年の機構法案審議では、衆参両院で「賃貸住宅の家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないよう家賃制度や家賃改定ルールに対する十分な配慮に努めること」「家賃が低所得の高齢者等の居住者に対して過大な負担にならないように配慮すること」と附帯決議されました。
したがって、政府、独立行政法人都市再生機構等におかれましては、次の事項に取り組まれるよう要請いたします。
１．来年４月に予定されている継続家賃の値上げは行わないこと。
２．低所得高齢者等への家賃減額措置を拡充するなどの居住支援措置をとること。
３．附帯決議を実行し、居住の安定を図るため万全の措置を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年12月19日 北本市議会議長 佐藤二郎
衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・国土交通大臣
・独立行政法人都市再生機構理事長