◆東京・日野市
都市機構住宅の家賃値上げに反対し、居住の安定を図り、国会付帯決議の実現を求める意見書
公団が廃止となり、独立行政法人都市再生機構に変わって１年半がたちました。公団住宅の管理を引き継いだ機構は、継続居住者の家賃について、これまでどおりの「見直しルール」に基づいて３年ごとに見直すとして、来年４月から実施するための作業を進めています。
しかし、改定のたびに家賃が上がる従来方式では、大幅な値上げになるおそれがあり、長引く不況に苦しむ居住者の生活に、いっそうの過大な負担を強いることになりかねません。
都市再生機構法が可決された国会では衆・参両院の国土交通委員会が付帯決議を採択し、「居住者の居住の安定を図ることを政策目標として明確に定めること」「賃貸住宅の家賃の設定および変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないよう家賃制度や家賃改定ルールに対する十分な配慮に努めること。特に低所得の高齢者等に対する家賃の減免等については、居住者が安心して住み続けることができるよう十分に配慮すること」を求めています。
よって、日野市議会は、内閣総理大臣及び国土交通大臣並びに独立行政法人都市再生機構理事長に対し、以下の事項を実現するよう強く要望するものです。
１．団地居住者の生活実態をみても、来年４月に予定されている家賃改定に際し、継続家賃の値上げは見合わせること。
２．低所得等への家賃減免措置を拡充し、子育て世帯に居住支援策をとること。
３．独立行政法人都市再生機構は、衆・参両院の付帯決議事項を遵守し、高齢化と収入低下が著しい居住者の居住の安定を図るため万全の措置を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成17年12月19日 日野市議会