◆神奈川・大和市
都市再生機構住宅の家賃改定に当たり、十分な配慮を行い居住者の居住に安定を求める意見書
一昨年の通常国会において都市再生機構法案が可決された際、衆参両院の所管委員会は、全会派一致で「居住者の居住の安定を図ることを政策目標として明確に定めること」及び「賃貸住宅の家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないように家賃制度や家賃改定ルールに対する十分な配慮に努めること」を付帯決議している。
都市再生機構住宅の居住者にとって家賃値上げは過大な負担となるばかりか、生活不安をもたらすことも懸念される。住まいは居住者の基本的な家庭生活の場であり、居住者が不安を抱かないよう、高家賃で入居者が少ない空き家の解消を含め、万全の措置を講じることが不可欠である。
よって、貴職におかれては、独立行政法人都市再生機構が2006年（平成18年）４月に予定している家賃改定に関して、次の事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。
１．家賃改定に際しては、継続家賃の値上げは行わないこと。
２．低所得高齢者への家賃減免措置を拡充するなどの居住支援措置をとること。
３．独立行政法人都市再生機構は衆参両院の付帯決議を事項を実行し、高齢化と収入低下が著しい居住者の居住の安定に万全の措置を講じること。
以上、意見書を提出する。
平成17年12月20日 大和市議会