◆東京・北区
独立行政法人都市再生機構
理事長 小野 邦久 殿
要 望 書
本区内には都市再生機構の賃貸住宅が１万2000戸以上あり、多くの区民が居住している。
都市基盤整備公団から独立行政法人都市再生機構へ移行の際に、衆参両議院の所管委員会において、「居住者との信頼関係を尊重し、居住者の居住の安定を図り、住宅や利便施設等の適切な維持管理を行うとともに、家賃が低所得の高齢者等の居住者に対しては過大な負担とならないよう配慮すること。」との付帯決議がなされている。
現在、全国公団住宅自治会協議会のアンケートによると都市再生機構の賃貸住宅に入居している世帯のうち60歳以上の人がしめる割合は５割を超え、急速な高齢化が一段と進んでおり、北区もその例外ではない。家賃値上げは居住者にとって、過大な負担となるばかりか、生活の不安をもたらすことも懸念される。
よって、本区議会は独立行政法人都市再生機構に対して、国会の付帯決議を尊重し、家賃見直しにあたっては、居住者の意見・要望を真摯に受け止め、慎重に検討するよう下記事項を要望する。
記
１．平成18年４月に予定されている家賃改定に際し、継続家賃の値上げは見合わせること。
２．低所得高齢者等への家賃減免措置を拡充すること。
３．子育て世帯に居住支援措置をとること。
４．高齢化が著しい団地居住者の居住の安定を図るよう万全の措置を講ずること
５．豊島５丁目団地の家賃については、土壌汚染問題に充分配慮すること。
平成17年12月７日
東京都北区議会議長 藤 田 隆 一