◆埼玉・草加市
都市再生機構の家賃改定に当たり、居住の安定を求める意見書
独立行政法人都市再生機構は、都市基盤整備公団から引き継いで経営管理している賃貸住宅の継続居住者の家賃について、平成18年４月１日から引き上げるべく見直し作業を行っている。
草加市には、６団地6.606世帯の都市再生機構の賃貸住宅があり、多くの市民が居住している。ことし９月に行った全国公団住宅自治会協議会が実施したアンケート調査によると、団地居住者の高齢化と所得水準の低下は一段と顕著になっている。
草加市内最大の草加松原団地においては、市の統計調査によると平均高齢化率は26.7％であり、１万人を超える人口規模でこれだけ高齢化が進んでいる地域は他に例を見ない。また、所得水準も全国公団住宅自治会協議会アンケートによると446万円未満の第１分位世帯が82.4％という結果が示されている。
昨年の通常国会で都市再生機構法案が可決され、衆参両院の所管委員会は「賃貸住宅の家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担にならないよう、家賃制度や家賃改定ルールに十分な配慮に努めること」、「家賃が低所得の高齢者等の居住者に対して過大な負担にならないよう配慮すること」を決議している。
よって、こうした国会決議を遵守し、都市再生機構賃貸住宅の家賃負担を高めないよう、次の事項に配慮するよう強く要望する。
１．来年４月に予定されている家賃改定については、居住者の過大な負担とならないよう、家賃の値上げは極力避けること
２．低所得の高齢者や子育て世帯への家賃減免措置を拡充するなど、居住支援措置を行うこと
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年12月13日
埼玉県草加市議会
内閣総理大臣様 都市再生機構理事長様