◆大阪・富田林市長
平成18年１月19日
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
独立行政法人都市再生機構 理事長 小野 邦久 様
富田林市長 多田 利喜
公団家賃の値上げを見合わせ、居住者の居住の安定を求める要望について
2004年７月１日から約76万戸の賃貸住宅（公団住宅）を都市基盤整備公団から引き継いで経営管理している独立行政法人都市再生機構（以下都市機構）は、家賃制度や「家賃改定ルール」もそのまま引き継ぎ、継続居住者の家賃について「３年ごとに改定する」として、近傍同種家賃（市場家賃）に近づけるよう2006年４月１日に改定実施をするため、見直し作業をおこっているが、本市内には都市機構の賃貸住宅が5,749戸あり、多くの市民が居住している。
金剛団地では、世帯主の年齢60歳以上が41.7％を示し「収入の中心は年金」とする世帯は27.7％を占め、「年金とパート、アルバイト」6.4％と合わせて約３分の１世帯が年金生活世帯といえる。また、589万円未満の第１分位および第２分位のいわゆる公営住宅入居階層は81.9％を占めている。
それにもかかわらず都市機構が、「公団住宅居住者は、中堅所得者層が施策対象層」に固執して、市場家賃になるまで引き上げるため３年ごとの値上げを繰り返すことは、居住者にとって過大な負担となるばかりか、生活不安をもたらすことも懸念される。
住まいは団地居住者の基礎的な家庭生活の場であり、居住者が生活不安を抱かないよう空き家の解消も含め、万全の措置を講ずることが不可欠である。
一昨年の通常国会で都市再生機構法案を可決した際、衆参両院の所管委員会は附帯決議で「居住者の居住の安定を図ることを政策目標として明確に定めること」「賃貸住宅の家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担にならによう家賃制度や家賃改定ルールに対する十分な配慮に努めること」「家賃が低所得の高齢者等の居住者に対して過大な負担とならないよう配慮すること」を決議していることに鑑み、下記の措置を講ずるよう強く要望します。
記
１．都市機構賃貸住宅居住者の生活実態を鑑み、2006年４月に予定されている都市機構の家賃改定に際し、現行の家賃ルールを見直すと同時に、継続家賃の値上げを見合わせること。
２．低所得高齢者等への家賃減免措置を拡充し、子育て世帯に居住支援措置を図ること。３．独立行政法人都市再生機構が衆参両院の付帯決議事項を実行し、高年齢化と収入低 下が著しい居住者の居住の安定を図るための万全の措置を講ずること。