◆東京・小平市
独立行政法人都市再生機構の家賃の値上げ見合わせ、居住の安定を図り、国会決議の全面実現を求める意見書
日本住宅公団設立以来50年続いた公営団地は平成16年６月30日をもって廃止され、住宅の管理は新たに設立された独立行政法人都市再生機構へ引き継がれました。
都市再生機構は、継続居住者の家賃について３年ごとに見直し、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないように定めるとし、平成18年４月１日から実施するために家賃の見直し作業を行っています。家賃改定の基準は近傍同種の市場家賃で、これから推計するとかなり大幅な値上げが心配されます。
平成15年の通常国会で都市再生機構法案を可決した際に、衆参両院の国土交通委員会は「居住者の居住の安定を図ることを政策目標として明確に定めること」、「賃貸住宅の家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないよう家賃制度や家賃改定ルールに対する十分な配慮に努めること。特に低所得高齢者等に対する家賃の減免等については、居住者が安心して住み続けることができるよう十分に配慮すること」を附帯決議しています。
今回、家賃値上げが行われると、家賃が一層過大な負担となり、居住の安定と生活の不安をもたらします。小平団地居住者の生活実態から見て、高齢化が進み、増大しつつある年金生活世帯はもとより、子育て世帯にとっても日々の暮らしは大変厳しく、家賃値上げは家計を直撃します。
よって小平市議会は、政府に対して、次の事項を実現するよう強く要望します。
１．都市再生機構が、平成18年４月に予定されている家賃改定に際し、継続家賃の値上げを見合わせるよう求めること。
２．都市再生機構が、低所得高齢者等への家賃減免措置を拡充し、子育て世帯に居住支援策をとるよう求めること。
３．都市再生機構が、衆参両院の付帯決議事項を遵守し、高齢化と収入が著しい居住者の居住の安定を図るため万全の措置を講じるよう求めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
小平市議会議長 石塚信治
内閣総理大臣 国土交通大臣 あて