◆神奈川・藤沢市
「都市機構」住宅の家賃値上げに反対し、居住者の居住の安定を求める意見書
現在、独立行政法人都市再生機構（都市機構）の賃貸住宅居住者の高齢化と所得水準の低下等の状況が一段と顕著になっている。
このようななか、都市機構は、都市基盤整備公団から引き継いで経営管理している賃貸住宅（公団住宅）の継続居住者の家賃について、３年ごとに改定する家賃改定ルールに基づき、近傍同種家賃に近づけるため、平成18年４月１日からの改定準備を進めている。
しかしながら、年金生活者が多くなっている公団住宅居住者にとって、家賃の値上げは過大な負担となるばかりか、生活不安をもたらすことも懸念される。一方、通常国会で都市再生機構法案を可決した際、「賃貸住宅の家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないよう家賃制度や家賃改定ルールに対する十分な配慮に努めること」などの附帯決議をしている。
よって、政府におかれては、来年４月に予定されている家賃の改定に当たっては、居住者が不安を抱かぬよう、次の事項について特段の配慮をされるよう当市議会は強く要望する。
１．家賃の値上げは行わないこと。
２．低所得高齢者への家賃減免措置を拡充するなどの居住者支援措置を講ずること。
３．独立行政法人都市再生機構は、衆参両院の附帯決議事項を実行し、高齢化と収入低下が著しい居住者の居住の安定を図る万全の措置を講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年12月14日 藤沢市議会
内閣総理大臣 国土交通大臣 都市再生機構理事長