◆東京・三鷹市
都市再生機構賃貸住宅家賃の値上げ見合わせ、国会附帯決議の全面実施を求める意見書提出について
【請願趣旨】
都市再生機構は、継続居住者の家賃について、「３年毎に見直し近傍同種の住宅の家賃と均衡を失しないよう定める」として、平成18年４月からの家賃の見直し作業をしています。
その内容は、各戸に通知されるまで明らかにされませんが、これまでの経過から、三鷹駅前住宅などは、大幅値上げの対象になるおそれが十分あります。また、公表されている、低所得・高齢世帯に対する特別措置の改定予想によれば、4,500世帯が値上げされ、そのうち300世帯では、6,000円以上とされています。一般の世帯では、より深刻な事態を招きかねません。
今年10月に、全国の都市再生機構賃貸住宅自治会が、「第７回・団地の生活と住まいアンケート」を実施しました。これは３年に１回行われます。その結果を、市内のある団地で例示します。世帯主の59％が男性、41％が女性でした。また、世帯主の、実に55％が65歳以上の高齢者でした。また、年収が446万円未満の世帯が61％ありました。年金暮らしに世帯も43％になっています。現在の家賃を、「重い」とする世帯が66％、据え置き、収入見合い、引き下げ等を願う世帯が数多く見られました。「都市再生機構住宅に住み続けたい」と思う人が、97％いましたが、その中には、「公営住宅に住みかえたい」という人も13％含まれています。高家賃への恐れからでしょう。他の３団地でも、ほぼ同じ傾向が見られました。３年間に、高齢化と、収入減少がかなり目立ってきました。
つきましては、貴議会がこの請願趣旨をご理解くださり、来年４月の家賃改定の動きに対して、総理大臣、国土交通大臣等へ意見書をご提出くださるよう請願いたします。
【請願事項】
１．団地居住者の生活実態から、平成18年に予想される家賃改定に際し、継続家賃の値上げを見合わせること。
２．低所得高齢者等への家賃減免措置を拡充し、子育て世帯に居住支援策をとること。
３．独立行政法人都市再生機構は、衆・参両院の附帯決議事項を遵守し、高齢化と収入低下が著しい居住者の居住の安定の安定を図るための万全の措置を講じること。