◆東京・多摩市
公団家賃の値上げを見合わせ、居住の安定を図り、国会決議の全面実現を求める意見書
公団が廃止されて、平成16年７月より、独立行政法人都市再生機構に引き継がれました。都市機構の主な業務は、住宅供給から市街地開発、基盤整備を重点としています。 都市機構は来年４月から継続家賃の見直し作業を行っています。不況と高齢化が進む中で、家計の最大の支出である家賃の値上げは、団地居住者の生活を脅かすものです。 この９月に行われた「団地の生活とすまいアンケート」では、永山団地では、60歳以上の世帯主が52.8％、前回（平成14年）の調査より6.6％増え、70歳以上では、7.2％増えています。家賃の負担が重いと感じている方が74％になり、大変な生活実態です。
衆参両院の独立行政法人都市再生機構法の「付帯決議」では、「居住者の居住の安定を図ること」、「賃貸住宅の家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないよう家賃制度や家賃改定ルールに対する十分な配慮に努めること。特に、低所得高齢者等に対する家賃の減免等については、居住者が安心して住みつづけることができるよう十分に配慮すること」を決議しています。今回、家賃の値上げが実施されたなら、一層「過大な負担」となり、居住や生活の安定に不安をもたらします。高齢化が一層すすみ、年金暮らしが増大するなか、家賃の値上げは家計を直撃します。
多摩市議会は、政府に対し、居住者の生活実態と付帯決議の趣旨にそうよう、次のことを強く要望します。
１．来年４月に予定されている家賃改定に際し、継続家賃の値上げは見合わせてください。
２．低所得高齢者等への家賃減免措置を拡充し、子育て世帯に支援策をとってください。
３．独立行政法人都市再生機構は、衆参両院の「付帯決議」事項を遵守し、高齢化と収入低下が著しい居住者の「居住の安定」を図るための万全の措置を講じてください。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成17年12月21日 多摩市議会議長 山田勝義
内閣総理大臣、国土交通大臣、独立行政法人都市再生機構理事長 殿