平成18年３月２日
独立行政法人都市再生機構
理事長 小野 邦久 様
大阪府泉南市長 向井 通彦
公団家賃の値上げを見合わせ、居住者の居住の安定を図り、
国会決議の全面実現を求める要望について
半世紀にわたって続いてきた公団住宅制度に終止符が打たれ、2004年７月１日から独立行政法人都市再生機構（都市機構）が、約76万戸の賃貸住宅(公団住宅）を都市基盤整備公団から引き継いで経営管理していますが、家賃制度や「家賃改定ルール」もそのまま引き継ぎ、継続居住者の家賃について「３年ごとに改正する」として、近傍同種家賃(市場家賃)に近づけるよう2006年４月１日に改定実施をするため、見直し作業が行われています。
市内には都市機構の賃貸住宅が2,226戸あり、多くの市民が居住しています。この９月に全国公団住宅自治会協議会が実施した「第７回団地の生活とすまいアンケート」調査によれば、都市機構住宅居住者の高齢化と所得水準の低下等の状況が一段と顕著になり、世帯主の年齢60歳以上が55.3％に達しています。また、年収589万円未満の第１分位及び第２分位のいわゆる公営住宅入居階層は79.3％を占めています。
このことから鑑みて、本年４月からの公団家賃の値上げは、本市内の団地居住者の生活不安をもたらす恐れが極めて大きく、団地居住者にとって到底受け入れられる状況にないといわざるを得ません。
一昨年の通常国会で都市再生機構法案を可決した際、衆参両院の所管委員会は、附帯決議で「居住者の居住の安定を図ることを政策目標として明確に定めること」「賃貸住宅の家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担にならないよう家賃制度や家賃改定ルールに対する十分な配慮に努めること」「家賃が低所得の高齢者等の居住者に対して、過大な負担とならないよう配慮すること」を決議しています。よって、下記の措置を講ずるよう強く要望します。
記
１．都市機構賃貸住宅居住者の生活実態を鑑み、2006年４月に予定されている都市機構の家賃改定に際し、現行の家賃ルールを見直すと同時に、継続家賃の値上げを見合わせること。
２．低所得高齢者等への家賃減額措置を拡充し、子育て世帯に居住支援措置を図ること。
３．独立行政法人都市再生機構が衆参両院の付帯決議事項を実行し、高齢化と収入低下が著しい居住者の居住に安定を図るための万全の措置を講ずること。
以上