◆東京・多摩市長
平成17年12月26日
独立行政法人都市再生機構
東日本支社支社長 中川 忠 殿
多摩市長 渡辺 幸子
賃貸住宅における居住の安定に関する要望書
初冬のころ、貴職におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
また、日頃より多摩ニュータウンの開発事業の推進につきましては、特段のご配慮を賜り厚く御礼申し上げます。
多摩ニュータウンは、昭和46年の初期入居から34年目を向かえ、木々も大きくなり緑豊かな住環境を醸し出しています。多摩市政世論調査では「当分住み続けたい」「ずっと住み続けたい」とする定住志向が84.4％との結果をみても、居住環境について評価できる住宅地と考えています。一方、居住者層の若年世代が急激に減少し高齢化世代が増加しており、一時期・画一的に供給された賃貸住宅の老朽化や陳腐化も進み、多様なライフスタイルに応じた居住ニーズに対応できなくなっています。更に、新住宅市街地開発事業は、本年度をもって収束するとのことでありますが、多摩ニュータウンが健全な都市として持続的に発展するためには、職住近接を促進した多機能複合都市の実現、若年世代を焦点とし若年世代が住みやすくなる住宅施策に力点をおいてのバランスのとれた人口構成の実現、子育て世帯や高齢者世帯・障がい者世帯を始めとする居住の安定など更なる住宅政策の展開が求められています。
このような状況の中で、貴機構におかれましては、国の「高齢者向け優良賃貸住宅制度」を活用して、高齢者にも住みやすい賃貸住宅を提供していただき、深く感謝しておりますが、高齢者住宅への課題はまだ数多く残されています。
先般、開催された平成17年第４回多摩市議会定例会において、「公団家賃の値上げを見合わせ、居住の安定を図り、国会決議の全面実現を求める意見書提出の陳情書」が採択されました。また、多摩市にも、同様の趣旨の要望を受けているところです。
貴機構におかれては、賃貸住宅の家賃改定に際し、国会における「独立行政法人都市再生機構法案に対する附帯決議」に基づき、引き続き、高齢者や障がい者世帯など、低所得者が安心して住み続けられるため措置を講じること。また、賃貸住宅は貴重な社会資産のストックであることから、空き家の解消策として、子育て世帯への支援のため
の低廉な賃貸住宅とし積極的に活用すること。以上、要望するものです。