国会決議の全面実現を
公共住宅としての存続、居住の安定を
27市・区議会が意見書を提出
東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、兵庫の公団住宅自治会では、それぞれの自治体の3月議会に向け、衆参両院国土交通委員会の付帯決議事項の全面実現、平成16年度以降も低所得高齢者世帯等への特別措置の継続を、居住の安定をはかる家賃制度確立と高家賃の引き下げ、戻り入居できる家賃設定の建て替え等、居住の安定と付帯決議全面実現に関する意見書採択の請願(陳情)への取り組みが活発に行われました。
3月議会で意見書を採択した区・市議議会は下記の27自治体で、それぞれ都市基盤整備公団総裁、国土交通大臣、内閣総理大臣、衆・参両院議長等あてに提出されました。また、市長からの要望書は東京・国立市、大阪・泉南市と富田林市、千葉・船橋市と我孫子市の5市長から出されました。このようにそれぞれが居住する区・市の6月議会に向け、意見書採択の請願(陳情)、市長への要望書提出要請活動への取り組みを強めましょう。各市議会から出された意見書の内容を掲載します。
東京・国立市長 | 千葉・船橋市長 | 千葉・我孫子市長 | 大阪・泉南市長 | 大阪・富田林市長 |