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    国会決議の全面実現を
 
     公共住宅としての存続、居住の安定を


27市・区議会が意見書を提出


東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、兵庫の公団住宅自治会では、それぞれの自治体の3月議会に向け、衆参両院国土交通委員会の付帯決議事項の全面実現、平成16年度以降も低所得高齢者世帯等への特別措置の継続を、居住の安定をはかる家賃制度確立と高家賃の引き下げ、戻り入居できる家賃設定の建て替え等、居住の安定と付帯決議全面実現に関する意見書採択の請願(陳情)への取り組みが活発に行われました。
3月議会で意見書を採択した区・市議議会は下記の27自治体で、それぞれ都市基盤整備公団総裁、国土交通大臣、内閣総理大臣、衆・参両院議長等あてに提出されました。また、市長からの要望書は東京・国立市、大阪・泉南市と富田林市、千葉・船橋市と我孫子市の5市長から出されました。このようにそれぞれが居住する区・市の6月議会に向け、意見書採択の請願(陳情)、市長への要望書提出要請活動への取り組みを強めましょう。各市議会から出された意見書の内容を掲載します。

東京・北区 東京・武蔵野市 東京・小平市 東京・調布市 東京・清瀬市 東京・多摩市 東京・立川市
東京・昭島市 東京・東久留米市 東京・町田市 東京・西東京市 東京・狛江市 東京・日野市 東京・国立市
千葉・船橋市 千葉・我孫子市 埼玉・幸手市 埼玉・上尾市 埼玉・北本市 埼玉・所沢市 埼玉・草加市
埼玉・新座市 神奈川・茅ヶ崎市 神奈川・川崎市 神奈川・相模原市 神奈川・藤沢市 大阪・富田林市 兵庫・西宮市

東京・国立市長 千葉・船橋市長 千葉・我孫子市長 大阪・泉南市長 大阪・富田林市長

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