●東京・東久留米市議会
独立行政法人都市再生機構法に対する国会の付帯決議の全面実現を求める意見書
都市基盤整備公団（以下「都市公団」という。）が本年６月30日をもって解散し、公団住宅の管理は、７月１日に新たに設立される独立行政法人都市再生機構に引き継がれることになった。1955年（昭和30年）設立の日本住宅公団によって始まった公団住宅制度は、その後、住宅・都市整備公団（1981年）、都市公団（1999年）と組織の変更はあったが、半世紀にわたって国の住宅制度の柱の一つとして大きな役割を果たしており、住宅に困窮する勤労者、都市住民に良好な公共住宅を供給するとともに、地域のまちづくりに重要な貢献をしている。
しかし、公団住宅には、今、空き家が目立っており、空き家増加の大きな理由は家賃が高いことである。団地の経営・管理上に悪影響を及ぼしている空き家解消のため、家賃を引き下げることが必要である。
約16万戸（当市では東久留米団地1890戸・ひばりが丘団地1200戸・滝山団地1096戸の計4186戸）、200万人が住む公団住宅の管理が独立行政法人に代わることによって、このまま公団住宅として存続するのか、居住者にとって安心して住み続けることができるのか大変心配な問題が多々あった。
ひばりが丘団地、東久留米団地では建て替え事業が進められているが、両団地とも２期地区の建て替え事業が今後どのように進展するのか、見通しが明確ではない。
独立行政法人都市再生機構への移行で、団地敷地の民間への売却も懸念される。
公団住宅居住者の「公共住宅としての存続」「居住の安定を」とする要望を受け止め、東久留米市議会をはじめ42の県・市・区議会が政府に意見書を、また東久留米市長をはじめ16の市長・市長会が要望書を提出した経緯がある。2003年の通常国会での独立行政法人都市再生機構法案の衆参両院国土交通委員会での審議では、すべての会派から「居住者の安定を守れ」との質疑が行われ、衆参それぞれ全会一致で付帯決議が可決された。
以上のことから東久留米市議会は、政府に対し次の事項を強く求めるものである。
１．公団住宅を独立行政法人都市再生機構に引き継ぐに当たり、独立行政法人都市再生機構法に対する衆参両院国土交通委員会の付帯決議事項を全面的に実現し、安心して住み続けられる公共住宅を良好に存続させ、公団住宅居住者の居住の安定を図るよう努めること。
２．都市基盤整備公団と独立行政法人都市再生機構は、現行の家賃制度と改定ルールを見直し、高齢者世帯・子育て世帯をはじめ居住者の居住の安定を図る家賃制度を確立し、高い家賃を引き下げ、空き家の減少に努めること。
３．独立行政法人都市再生機構は既存住宅の建て替えについて、戻り入居者が住み続けられる家賃設定を行うとともに、建て替えを機に、敷地の売却をむやみに行うことなく、公共住宅の建設と住みよいまちづくりに活用するよう努めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年３月26日 東久留米市議会