●東京・調布市議会
公団住宅に安心して住み続けられるよう独立行政法人都市再生機構法付帯決議の全面実現を求める意見書
本年７月より、約半世紀にわたり存続した、公団は特殊法人の見直しにより、独立行政法人都市再生機構に移管される。大半の方々が、永久の住まいとしての公共住宅として神代団地を選んでいるはずである。より採算性を重視した民間ベースとなることは、筑後40年になる当団地の居住者にとっても、大変憂慮にたえないことである。 家賃も民間並みにということで、近傍同種家賃が提示され、３年ごとに引き上げられている。昨年は見直しの時期で、神代団地でも平均3,851円の値上げとなった。さらに、駐車料金の値上げ等により、高齢化、年金の引き下げ、仕事の減少などの社会情勢を考えると、居住者にとって大変な負担となっている。
昨年の家賃の見直し時は、低所得高齢者に対しては特別措置により値上げが免除された。しかしながら、この４月から、前回の措置は「１年限りの緊急措置」ということで、公団は措置の打ち切りを予定している。
本市を初め、各自治体の力添えにより、都市再生機構法には衆参両院とも「居住者の居住の安定を守れ」「居住者の過度の負担にならないよう」との付帯決議が採択された。居住者はこの国会決議に沿って居住の安定が図られ、よりよいコミュニティづくりが進むことを願い、そのために努力しているところである。
よって、調布市議会は上記の事情をかんがみ、居住者の居住の安定が図られるよう、以下の事項について、強く求めるものである。
１．生活の厳しい状況下で、低所得高齢者世帯等への家賃引き上げやめ、家賃の据え置き措置を継続すること。
２．新規募集家賃および継続入居者の高家賃を引き下げるとともに、空き家の解消を図ること。
３．新機構に先立ち、国家決議の趣旨に照らして家賃制度、家賃改定方式を見直すこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年３月22日 調布市議会議長 土方 長久