●埼玉・草加市議会
公団住宅を安心して住み続けられる公共住宅として維持するため、独立行政法人都市再生機構法に対する国会の付帯決議の全面実現を要請する意見書
都市基盤整備公団が本年６月30日をもって解散し、公団住宅の管理は７月１日に新たに設立される独立行政法人都市再生機構に引き継がれることになった。
日本住宅公団（昭和30年設立）以来、これまで組織の変更はあったものの住宅に困窮する勤労者、良好な公共住宅の供給、地域のまちづくりに貢献をし、半世紀にわたって国の住宅政策の柱の一つとして大きな役割を果たしてきた。
よって政府においては、独立行政法人都市再生機構に公団住宅の管理を引き継ぐにあたり、公団住宅を安心して住み続けられる公共住宅として維持するため、次の事項を強く求めるものである。
１．公団住宅を独立行政法人都市再生機構に引き継ぐにあたり、独立行政法人都市再生機構に対する衆参両院国土交通委員会の付帯決議事項を全面的に実現し、安心して住み続けられる公共住宅を良好に存続させ、公団住宅の居住者の居住の安定を図るよう努めること。
２．家賃値上げに関する低所得高齢者世帯等への特別措置について、年金受給世帯等に対する据え置き措置を平成16年度以降も継続すること。
３．現行の家賃制度と改訂ルールを見直し、高齢者世帯・子育て世帯をはじめ、居住者の居住の安定を図る制度を確立し、空き家の減少に努めること。
４．既存住宅の建て替えについて、戻り入居者が住み続けられる家賃設定を行うとともに、建て替えを機にした公共住宅の建設と住みよいまちづくりに活用するよう努めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年３月 埼玉県草加市議会
内閣総理大臣
国土交通大臣
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