●大阪・富田林 多田利喜市長
公団住宅の独立行政法人「都市再生機構」への移管に伴う
衆参両院国土交通委員会付帯決議の全面履行について（要望）
標記の件について、公団住宅は、公共の賃貸住宅として、半世紀あまり都市における住生活の向上に大きく寄与してきたところです。
人口の高齢化や長引く不況により、所得水準の低下している状況を考えますと、都市における良質で適正な家賃の住宅を供給することを目的に建設された公団住宅は、まさに居住者にとっては安心して住み続けられる公共の住宅です。
そのような公共の住宅が、平成16年７月１日から新たに設立される独立行政法人「都市再生機構」に引き継がれることにより、居住者が安心住み続けられるのか、どのような家賃体系、管理体系になるのか等々、不安の渦は消えません。
また、昨年の通常国会衆参両院国土交通委員会の付帯決議の履行等がどこまで行われるのか。約76万戸（本市では、5,700戸）に居住する200万人にとって安心して住み続けられるのかどうか、不安が山積みしています。
そこで、本市としては、公団住宅が公共の住宅としての位置付けを明確にしていただく観点から、独立行政法人「都市再生機構」に引き継がれるに際して、下記の措置を講じるよう強く要望いたします。 記
１．公団住宅を都市再生機構に引き継ぐにあたり、独立行政法人都市再生機構法に対する衆参両院国土交通委員会の付帯決議事項を全面的に実現し、安心して住み続けられる公共住宅を良好に存続させ、公団住宅居住者の安定を図るよう努めること。
２．都市公団は、家賃値上げに関する低所得高齢者世帯等への特別措置について、年金受給世帯等に対する据え置き措置を、平成16年以降も継続すること。
３．都市公団と都市再生機構は、現行の家賃制度と改定ルールを見直し、高麗者世帯・子育て世帯をはじめ、居住者の居住の安定をはかる家賃制度を確立し、高い家賃を引き下げ、空き家の減少に努めること。
４．都市再生機構は既存住宅の建て替えについて、戻り入居者が住み続けられる家賃設定を行うとともに、建て替えを機に
した敷地の売却をむやみに行うことなく、公共住宅の建設と住みよいまちづく
りに活用するよう努めること。
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