●兵庫・西宮市議会
独立行政法人都市再生機構案に対する国会の付帯決議の全面実現を求める意見書
都市基盤整備公団が本年６月30日をもって解散し、公団住宅の管理は７月１日に新たに設置される独立行政法人都市再生機構に引き継がれることとなった。
公団住宅制度は、半世紀にわたって国の住宅政策の柱の一つとして住宅に困窮する勤労者、都市住民に良好な公共住宅を供給するとともに、地域のまちづくりに大きく貢献してきた。その公団住宅の管理が独立行政法人に移ることにより、公共住宅として存続するのか、安心して住み続けることはできるのか、居住者の間に不安が広がっている。
このようなことから、第156回通常国会の衆参両院国土交通委員会での独立行政法人都市再生機構法案の審査においても付帯決議が付されたところである。
よって、国におかれては、下記の事項を実現されるよう強く要望する。
記
１．公団住宅を独立行政法人都市再生機構に引き継ぐに当たり、独立行政法人都市再生機構法に対する衆参両院国土交通委員会の付帯決議事項を全面的に実現し、安心して住み続けられる公団住宅を良好に存続させ、公団住宅居住者の居住の安定を図るよう努めること。
２．都市基盤整備公団は、家賃値上げに関する低所得高齢者世帯等への特別措置について、年金受給世帯に対する据え置き措置を平成16年以降も継続できるよう努めること。
３．都市基盤整備公団と独立行政法人都市再生機構は、現行の家賃制度と改定ルールを見直し、高齢者世帯・子育て世帯を初め居住者の居住の安定を図る家賃制度を確立し、高家賃を引き下げ、空き家の減少に努めること。
４．独立行政法人都市再生機構は既存住宅の建て替えについて、戻り入居者が住み続けられる家賃設定を行うとともに、建て替えを機にした敷地の売却をむやみに行うことなく、公共住宅の建設と住みよい街づくりに活用するよう努めること。
以上、地方自治法第99条規定により意見書を提出する。
平成16年３月25日 西宮市議会
内閣総理大臣
国土交通大臣
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