●埼玉・幸手市議会
今後も、安心して住み続けられる公共（公団）住宅をめざし独立行政法人都市再生機構法に対する付帯決議の全面実現を求める意見書
都市基盤整備公団は今年６月までで解散し、７月から住宅の管理は独立行政法人都市再生機構に移行します。つきましては、今後も安心して住み続けられる公共（公団）住宅をめざす立場から、政府、都市基盤整備公団、独立行政法人都市再生機構におかれては、法案審議で議決された付帯決議の全面実現など、次の事項に取り組まれるよう要望いたします。
記
１．移行にあたり、付帯決議を全面的に実現し、安心して住み続けられる公共住宅を存続させ、居住者の居住の安定を図るよう努めること。
２．家賃値上げに関する低所得者高齢者世帯等への特別措置を平成16年度以降も継続すること。
３．現行の家賃制度と改定ルールを見直し、収入に応じた居住の安定を図る家賃制度
を確立すること。
４．既存住宅の建て替えは、戻り入居が可能な家賃に設定するとともに、安易な売却をやめ、公共住宅の建設と住みよい街づくりに努めること。
以上、地方自治法第99条の２にもとづき意見書を提出します。
平成16年３月19日 埼玉県幸手市議会
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
国土交通大臣 石原 伸晃 様
都市基盤整備公団総裁 伴 襄 様