●東京・多摩市議会
安心して住み続けられる「公共住宅」を維持することを求める意見書
都市基盤整備公団は、本年６月30日をもって廃止され、７月１日から、業務が独立行政法人「都市再生機構」に引き継がれますが、公団居住者は、住宅の管理や修繕など、今後とも安心して住み続けられる「公団住宅」を求めています。昨年、通常国会の国土交通委員会の審議では、この居住者の願いを受けた「付帯決議」が全会一致で採択されました。
多摩市内の永山団地では、入居33年を迎え、高齢化が急速にすすむみ、平成14年実施の「団地と住まいのアンケート」調査によれば、所得第１分位（100万円〜469万円）が50.4％、第２分位と合わせると67.1％になります。また、60歳以上の居住者が全体の46.7％で、ひとり暮らしも増えています。 このような高齢化のなかで、高齢者優良賃貸住宅制度ができ、高齢者が住みやすくはなっていますが、１〜２階の戸数が足りないためなかなか入居できないのが実態です。一方で、常時、150戸以上の空き家があります。若い世代が入居できるよう、空き家の募集家賃を引き下げて入居促進をはかることも求められています。
よって、多摩市議会は、「公団住宅」の現行の家賃制度と改定ルールを見直し、高齢者、子育て世代はじめ居住者が、安心して住み続けられる「公団住宅」を維持できるよう、つぎの実現を強く求めるものです。
１．収入に応じた家賃制度を確立してください。
２．空家解消のため、募集家賃を引き下げ、入居を促進してください。
３．高齢者、障害者などが、現行家賃のままで上階から１階に転居できるようにしてください。
４．近隣センターの家賃を引き下げ、居住者の要求に合った職種を入れて、空き店舗を解消してください。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
平成16年３月29日 多摩市議会議長 小林 義治
内 閣 総 理 大 臣 小 泉 純一郎 殿
国 土 交 通 大 臣 石 原 伸 晃 殿