●東京・立川市議会
独立行政法人都市再生機構法に対する国会の付帯決議の全面実現を要請する意見書
都市基盤整備公団は、６月30日をもって廃止され、公団住宅は独立行政法人都市再生機構に引き継がれることになりました。
立川市議会は平成14年12月、特殊法人改革に当たり、「居住の安定」と「公共住宅として存続」を求めて、意見書の提出をいたしました。
昨年の通常国会における「都市再生機構法案」審議では、「居住者の居住の安定を図ることを政策目標と定め、居住者との連携のもとに適切な住宅管理に努める」を初めとして、11項目の付帯決議が衆参両院委員会において全会一致で採択されました。立川市議会はこの付帯決議が全面実現されて、よりよい環境とコミュニティをはぐくんでいけることを望んでいます。
立川市内のけやき台団地、若葉町団地では居住者の高齢化率は20％を越し、さらに進んでおり、一番町東団地では高家賃のために多くの空き家があります。居住者は現在の家賃でも負担に感じている上に、住宅の修繕や環境改善等に対して不安を持っています。
しかし、こうした状況の中でも居住者は、住みなれた公的住宅としての団地に住み続けたいと願っています。
公団住宅居住者の不安や要望にご理解を賜り、下記の事項について早急な実施をされるよう強く要望いたします。
記
１．公団住宅を独立行政法人都市再生機構に引き継ぐに当たり、都市再生機構法に対する衆参両院国土交通委員会の付帯決議を遵守し、全面的に実現することにより、公団居住者の居住の安定を図るよう努めること。
２．高齢者世帯・子育て世帯を初め、すべての居住者が安心して住み続けられる家賃制度を確立すること。また、高家賃を引き下げ、空き家の減少に努めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年３月26日
立川市議会議長
牛嶋 剛