●東京・町田市議会
公団住宅を安心して住み続けられる公共住宅として維持するため、独立行政法人都市再生機構に対する国会の付帯決議の全面実現を要請する意見書
都市基盤整備公団は、2004年６月30日をもって解散し、公団住宅の管理は７月１日より独立行政法人都市再生機構に引き継がれることになりました。その都市再生機構法が成立するにあたり、衆参両院国土交通委員会ですべての会派の賛成により付帯決議が付されました。
その付帯決議には、「家賃の設定および変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないよう」に配慮することが規定されました。居住者の居住の安定を図る家賃制度にするため、募集家賃だけでなく現在居住している者の継続家賃を引き下げ、増え続けている空き家の解消に努めることを要望いたします。
また、付帯決議には「低所得の高齢者に対する家賃の減免や建て替えに伴う急激な家賃の上昇の抑制」に配慮することが求められています。低所得高齢者への従来の家賃据え置きの特別措置と、高齢者のための優良賃貸住宅の拡大、そして建て替え後の戻り入居者への従来の家賃設定の特別制度を維持してくださるとともに、建て替えを機にした敷地の売却を行わないよう慎重な対応をお願いいたします。
そして、付帯決議事項を全面的に実現し、安心して住み続けられるよう公団住宅を公共住宅として存続させ、公団住宅居住者の居住に安定を図るよう要請いたします。
町田市議会議長 大塚 信彰
国土交通大臣 石原伸晃殿
都市基盤整備公団総裁 伴 襄 殿