●千葉・我孫子市議会
「公団住宅を安心して住み続けられる公共住宅として維持するため、独立行政法人都市再生機構法に対する国会決議の全面実現」を要請する意見書
都市基盤整備公団（以下「都市公団」）が本年６月30日をもって解散し、公団住宅の管理は７月１日に新たに設立される独立行政法人都市再生機構に引き継がれることとなった。
1955年（昭和30年）設立の日本住宅公団によって始まった公団住宅制度は、その後、住宅・都市整備公団（1981年）、都市公団（1999年）と組織の変更はあったが、半世紀にわたって国の住宅政策の柱の一つとして、住宅に困窮する勤労者、都市住民に良好な公共住宅を供給するとともに、地域のまちづくりに重要な貢献をしてきた。
全国で約76万戸、200万人の公団賃貸住宅居住者は、公団賃貸住宅の管理が独立行政法人に代わることによって、「公共住宅として存続するのか」、「居住者は安心して住みつづけることができるのか」と大変心配している。
そうした声をふまえて、2003年の通常国会における独立行政法人都市再生機構法案の衆・参両院国土交通委員会での審議の結果、「公団住宅の居住者の居住の安定」が図られるように、それぞれ全会一致で付帯決議が採択された。公団賃貸住宅居住者が安心して住みつづけられるよう、都市再生機構法に対する付帯決議が全面実現されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
千葉県我孫子市議会
内閣総理大臣
国土交通大臣
都市基盤整備公団総裁