国会決議の全面実現を
公共住宅としての存続、居住の安定を
６月も１０市議会が意見書を採択
全国各地の団地自治会では、それぞれの自治体の議会に都市再生機構法付帯決議の全面実現、居住の安定を図る家賃制度の確立と高家賃の引き下げ等に関する意見書採択の請願（陳情）への取り組みが行われました。６月議会で意見書を採択した市議会は１０自治体、９月議会では２自治体、１２月議会では１自治体、それぞれ内閣総理大臣、国土交通大臣、都市公団総裁等あてに提出されました。２００４年３月に採択した議会と合わせ、４０区・県・市議会となりました。
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