●福岡・北九州市議会
独立行政法人都市再生機構法に対する国会付帯決議の実現を要請する意見書
旧都市基盤整備公団が本年６月30日をもって廃止され、旧公団住宅の管理は、７月１日に新たに設立・事業を開始した独立行政法人都市再生機構に引き継がれました。1955年（昭和30年）に設立された日本住宅公団によって始まった公団住宅制度はその後、住宅・都市整備公団（1981年設立）、都市基盤整備公団（1999年設立）と、組織の変更はありましたが、半世紀にわたって国の住宅政策の一つとして大きな役割を果たし、高度成長期に住宅に困窮する勤労者と都市住民に良好な公共住宅を供給するとともに、地域のまちづくりにも重要な貢献をしてきました。
現在全国には約77万戸の旧公団住宅があり、200万人が住んでいます。かつて日本の重工業地域として発展した本市にも、50を越える旧公団住宅団地（約１万1,000戸）が７地区すべてに存在していますが、居住者は、その管理が独立行政法人に引き継がれたことに、今後も安心して住み続けられるのか、大きな不安を抱いています。
2003年通常国会の衆参両院の国土交通委員会における独立行政法人都市再生機構法案の審議では、効率的な業務運営や経営基盤の強化、居住者の居住の安定等に関する付帯決議がそれぞれ全会一致で付されたところです。
よって、本市議会は、政府に対し、旧公団住宅の管理を独立行政法人に引き継いで事業を進めるに当たり、独立行政法人都市再生機構法に対する付帯決議事項を実現し、安心して住み続けられる住宅として良好に存続させ、旧公団住宅居住者の居住の安定を図られるよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
平成16年９月28日 北九州市議会
内閣総理大臣 国土交通大臣