●大阪・泉南市議会
独立行政法人都市再生機構による良好な居住環境の整備に関する意見書
都市基盤整備公団は（以下「都市公団」）が、本年６月30日をもって解散し、公団住宅の管理は７月１日に新たに設置された独立行政法人都市再生機構に引き継がれることになった。1955年（昭和30年）設立の日本住宅公団によって始まった公団住宅制度は、その後、半世紀にわたって国の住宅政策の柱の一つとして大きな役割を果たしてきている。住宅に困窮する勤労者、都市住民の良好な公共住宅を供給するとともに、地域のまちづくりに重要な貢献をしてきている。
公団住宅居住者の居住の安定等の願いを受け止め、42の県、市、区議会が意見書を提出し、16の市長、市長会が要望書を提出している。それらの声を踏まえて、
2003年の通常国会の衆参両院国土交通委員会での審議は、すべての会派から「居住の安定を守れ」との質疑が行われ、全会は一致で付帯決議が採択された。
国及び政府においては、都市公団の直面する課題と、独立行政法人都市再生機構に公団住宅の管理が移行されるにあたり、下記のように履行されることを強く求めるものである。
記
１．公団住宅を独立行政法人都市再生機構に引き継ぐにあたり、独立行政法人都市再生機構法に対する衆参両院国土交通委員会の付帯決議事項を全面的に実現し、安心して住み続けられる公共住宅を存続させ、居住の安定を図るよう努めること。
２．都市基盤整備公団は、家賃値上げに関する特別措置について十分に考慮すること。
３．都市基盤整備公団と独立行政法人都市再生機構は、高齢者世帯・子育て世帯等居住の安定をはかる家賃制度を確立し、空き家の減少に努めること。
４．独立行政法人都市再生機構は、既存住宅の建て替えについて、公共住宅の建設と住みよいまちづくりに活用するよう努めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年９月９日 泉南市議会