●福岡・福岡市議会
国会附帯決議の実現を要請する意見書
都市基盤整備公団が本年６月30日をもって廃止され，公団住宅の管理は，７月１日に新たに設立される「独立行政法人都市再生機構」に引き継がれることになりました。1955年設立の日本住宅公団によって始まった公団住宅制度は，その後，住宅・都市整備公団（1981年設立），都市基盤整備公団（1999年設立）と組織の変更はありましたが，半世紀にわたって国の住宅政策の柱の一つとして大きな役割を果たし，住宅に困窮する勤労者や都市住民に良好な公共住宅を供給するとともに，地域のまちづくりに重要な貢献をしてきました。
現在，全国には約76万戸の公団住宅があり，約200万人（福岡市内には約３万2,000戸，約８万人）が住んでいますが，居住者は，その管理が独立行政法人に引き継がれた後も，安心して住み続けることができるのか，多くの不安を抱いています。
そのような居住者の声を踏まえて，2003年通常国会の衆参両院・国土交通委員会における独立行政法人都市再生機構法案に関する審議では，すべての会派から「居住者の居住の安定を守れ」との質疑が行われ，それぞれ全会一致で附帯決議が付されたところです。
よって，福岡市議会は，政府が，公団住宅の管理が独立行政法人都市再生機構に引き継がれるに当たり，独立行政法人都市再生機構法に対する衆参両院・国土交通委員会の「附帯決議事項」を実現し，安心して住み続けられる住宅として良好に存続させ，公団住宅居住者の居住の安定を図られるよう強く要請します。
地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成16年６月 日
内閣総理大臣
国土交通大臣
福岡市議会議長