●東京・府中市議会
独立行政法人都市再生機構法案付帯決議の全面実現を求める意見書
公団住宅制度は、半世紀にわたって国の住宅政策の柱のひとつとして、住宅に困窮する勤労者、都市住民に良好な公共住宅を供給するとともに、地域のまちづくりに重要な貢献をしてきている。
この公団住宅の管理が、都市基盤整備公団から、新たに設立される独立行政法人都市再生機構に引き継がれることになり、公団住宅居住者からは、公共住宅として存続するのか、安心して住み続けることができるのかという不安が寄せられている。
以上のようなことから、公団住宅の管理が都市機構に移行される際には、居住者の不安に十分配慮し、居住者が安心して住み続けられるよう努める必要がある。
よって、府中市議会は、政府に対し、次の事項を要望する。
１．公団住宅を独立行政法人都市再生機構に引き継ぐに当たり、独立行政法人都市再生機構法案に対する衆参両院国土交通委員会の付帯決議事項を全面的に実現し、安心して住み続けられる公共住宅を良好に存続させ、公団住宅居住者の居住の安定を図るよう努めること。
２．都市基盤整備公団と独立行政法人都市再生機構は、現行の家賃制度と改定ルールを見直し、高齢者世帯・子育て世帯を初め、居住者の居住の安定を図る家賃制度を確立し、高い家賃を引き下げ、空き家の減少に努めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年６月22日
内閣総理大臣 小泉 純一郎 様
府中市議会議長 相原 博