●千葉・千葉市議会
独立行政法人都市再生機構による良好な居住環境の整備に関する意見書
本年７月１日、都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備部門が統合して独立行政法人都市再生機構が設立されることとなった。独立行政法人都市再生機構は市街地の整備改善および賃貸住宅の供給を支援することにより都市の再生を図るとともに、公団賃貸住宅の管理を承継し、良好な住居環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図ることとなっている。
現在、都市部では大規模な未利用地が発生するなど、構造的な変化が生じている一方で、防災上危険な密集市街地や慢性的な交通渋滞の発生など、多くの課題が山積みしており、これらの諸課題の解決に取り組み都市再生を行っていくことが期待されている。また、公団賃貸住宅においては、今後は高齢者等の安定確保、子育て環境の整備等の課題に対応するため、有効活用が求められている。
このことから、独立行政法人都市再生機構法案の審議に際し、衆参両院の国土交通委員会において、効率的な業務運営や経営基盤の強化、公団住宅居住者の居住の安定等に関する付帯決議が付されたところである。
よって、本市議会は国に対し、独立行政法人都市再生機構の設立に当たり、国会における付帯決議を遵守し、居住者の居住の安定、とりわけ低所得高齢者等に対する家賃の減免等の配慮や独立行政法人評価委員会へ居住の意見の反映等について十分考慮することはもとより、民間活力も有効に活用し、都市における良好な居住環境の整備が図られるよう適切な措置を講じられることを強く要望するものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年６月23日 千葉市議会