●東京・三鷹市議会
「独立行政法人都市再生機構の発足にあたり、公団賃貸住宅居住者の居住の安定の継続を願う」意見書の提出を求めることについて
［請願の主旨］
今年７月に、名称を変えながら50年続いた都市基盤整備公団の業務が独立行政法人都市再生機構に移行されます。
昨年５〜６月に、そのための法案集中審議が衆参両院で行われました。
その結果、法案は可決されましたが、両院とも、居住の安定に関する付帯決議が実現されるよう、私たちは更なる活動を続けておりますが、この活動をより実行あるものにするために、貴議会におかれましても、かき、請願項目の内容を、関係方面に、意見書としてご提出くださるよう請願いたします。
［請願項目］
１．公団住宅の独立行政法人都市再生機構への引き継ぎの際は、独立行政法人都市再生機構法に対する、衆参両院国土交通委員会の付帯決議事項が、全面的に実現され、安心して住み続けられるよう、公団住宅居住者の、居住の安定を図るよう求めること。
２．都市基盤整備公団と独立行政法人都市再生機構が、現行の家賃制度と改定ルールを見直し、高齢者世帯、子育て世帯を初め、すべての居住者が、安心して住み続けられる家賃制度を確立し、また、高家賃を引き下げ、空き家の減少に努めるよう求めること。
３．独立行政法人都市再生機構が、高齢者世帯に対する特別措置など、建て替え戻り入居者に対する、継続居住のための家賃制度を存続するとともに、住み続けられる家賃設定を行うよう努めること。
４．独立行政法人都市再生機構が、現在保たれている公団住宅の、良好な環境、コミュニティの保持、発展に関する、居住者の活動を支援し、居住者と具体的な問題について協議をすすめるよう求めること。