●東京・国立市議会
意 見 書
本年７月１日都市基盤整備公団が廃止されることに伴い、公団賃貸住宅の管理・運営は、新設の独立行政法人都市再生機構に移管される。
当市議会は特殊法人改革にあたり、公団住宅の「公的住宅としての存続」と居住者の「居住の安定確保」とあわせ十分な法案審議を要請してきた。同機構法は、公団住宅管理の現状と居住者の生活実態を踏まえ、衆参両院とも各３日の委員会審査を経たのち、全党一致で付帯決議を採択し成立した。
付帯決議は両院各11項目にわたり、「居住者の居住の安定」を政策目標として明確に定めることをはじめ、居住者との信頼関係、家賃負担と減免、建て替えとコミュニティ維持、賃貸住宅部門の経理、業務評価への居住者の意見参酌等のあり方について列記し、政府・機構に「適正かつ確実な実施」を求めている。
これらの実施は、公団住宅居住者の居住の安定のみならず、地域コミュニティの発展にとっても肝要であり、当市議会は次の事項について強く要望する。
記
１．衆参両院での独立行政法人都市再生機構法の付帯決議事項を全面実現し、公団住宅の適正な維持と居住者の居住の安定
に努めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものである。
東京都国立市議会
国土交通大臣
都市基盤整備公団総裁