●大阪・吹田市議会
独立行政法人都市再生機構法に対する国会付帯決議の実現に関する意見書
都市基盤整備公団が本年６月30日をもって解散し、公団住宅の管理は７月１日に独立行政法人都市再生機構に引き継がれることになった。全国で約76万戸・200万人、本市では12団地・8,337戸が住む公団住宅の管理が独立行政法人に変わることにより、公共住宅として存続するのか心配されている。
このため、2003年（平成15年）通常国会での衆参両院の国土交通委員会で、全会派から質疑され、全会一致で独立行政法人都市再生機構法に対する付帯決議がなされたところである。
よって、本会議は政府に対し、都市基盤整備公団の当面の問題と管理の移行について、下記事項を強く要望する。
記
１．公団住宅を都市再生機構に引き継ぐに
当たり、衆参両院の国土交通委員会の付帯決議事項を全面に実現し、安心して住み続けられる公共住宅を良好に存続させ、公団住宅居住者の居住の安定を図るよう努めること。
２．都市基盤整備公団は、家賃値上げに関する低所得高齢世帯への特別措置について、年金受給世帯に対する据え置き措置を2004年（平成16年）度以降も継続すること。
３．都市基盤整備公団と都市再生機構は、現行の家賃制度と改定ルールを見直し、高齢者世帯・子育て世帯を始め居住者の居住の安定を図る家賃制度を確立し、高い家賃を引き下げ、空き家の減少に努めること。
４．都市再生機構は既存住宅の建て替えについて、戻り入居者が住み続けられる家賃設定を行うとともに、建て替えを機にした敷地の売却をむやみに行うことなく、公共住宅の建設と住みよいまちづくりに活用するよう努めること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年５月31日 吹田市議会