●千葉・習志野市議会
独立行政法人都市再生機構による公団住宅居住者の居住の安定を求める意見書
都市基盤整備公団は、本年７月１日に発足する独立行政法人都市再生機構に引き継がれることになった。公団住宅居住者は、76万戸、200万人が居住する公団住宅の管理が独立行政法人に移行することにより、半世紀におよぶ「公団住宅制度」の消滅と、都市再生機構のもとでどうなるのか不安を抱くとともに、今後の居住の安定を切に願っている。
国会においては、昨年の独立行政法人都市再生機構法案の審議に際し、衆参両院の国土交通委員会において、効率的な業務運営や経営基盤の強化、公団住宅居住者の安定等に関する付帯決議が全会一致で採択された。
公団住宅居住者は、政府、公団が移行に向け進めている中期目標・中期計画の策定、都市再生機構の運営計画作成等において、さきの国土交通委員会における付帯決議事項の全面履行を踏まえ、都市基盤整備公団から引き継ぐ賃貸住宅の良好な管理および居住者の居住安定策の確実な願いを酌み、公団住宅の管理が都市再生機構に移管されても、現居住者が安心して引き続き居住できるよう居住の安定を図るとともに、公団住宅に入居を希望する多数の市民のために、公団住宅を公共住宅として存続させることを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。
平成16年６月28日
習志野市議会議長 鈴木 正志